今年は町田市内４か所の市民センターで行う確定申告の無料相談会が中止となった。緊急事態宣言発出を受け、また、年明けからの町田市内における感染者拡大の推移をみての判断だ。毎年恒例の行事でもあり、例年通りの開催の案内をしてきた中での急遽中止ということもあり、案内が間に合わない会場では、中止を知らずに来場する納税者の対応に追われることとなった。

感染対策を行っても、相談会場は「三密」の環境となりやすい。これから繁忙期を迎える税理士にとって、この時期の感染は致命的である。
そもそも緊急事態宣言発出後も確定申告期限の延長の動向が見えない中で、相談会の中止の判断は大変難しいところではあったが、先日のニュースで期限についての検討が行われる旨の報道があった。

昨年のような１か月の期限延長となるのか？
期限そのものの延長はなく、個別対応での柔軟な延長を認めるのか？

e-Taxの推進をするものの、確定申告期間中の税務署は相談者で混雑する。今年はスマホでの申告を周知したり、密にならないよう整理券を配り対応するようであるが、果たして期限内で対応しきれるのだろうか？令和元年分の最終申告期限が今年の3月15日までとなっているのも気になるところである。

いずれにしても、緊急事態宣言の延長か否かの判断に併せ、確定申告の期限について言及されるのであろう。会計事務所にとって期限延長か否かは極めて重要な問題であるが、弊社では3月15日期限を前提に対応を進めたい。もちろん、期限延長ということになれば気分的に余裕が生まれるものの、確定申告業務の先送りになってはならない。今後の政府の判断も踏まえ、適時、最良の対応を図りたいところだ。