例年であれば、この時期は梅雨明けしているはずですが、今年はまだ梅雨が明けていません。また今年は56年ぶりに東京で開催されるオリンピックが開催される予定でありましたが、ご存じの通り、新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、東京オリンピックの開催が１年延期されました。

　オリンピックに限らず、様々なイベントが、上記コロナウィルスの影響で延期又は中止の決断が余儀なくされております。その影響は、中小企業において、計り知れない程、大きく、売上の減少など赤字決算が多くなっている現状です。

　国の方でも、厳しい状況下にある中小企業で、その中でも、特に負担がある支払家賃を補助する目的での家賃支援給付金制度がスタートし、その申請の受付が7月14日からスタートしました。（ＵＲＬ：https://yachin-shien.go.jp/）

　要件としては、2019年12月31日以前から事業収入を得ており、かつ、下記のいずれかの要件を満たせば申請ができます。

　2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウィルスの影響により

  • いずれか１か月の売上が前年同月と比較して50％以上減少していること。
  • 連続する３か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30％以上減少していること。

　給付額は、直前１か月間の支払家賃の金額をベースとして、１か月の支払家賃の金額が

  • 75万円以下・・・支払家賃の金額×2/3×６
  • 75万円をこえる場合・・・(75万円×2/3×６)＋（75万円を超える部分の金額）×１/3×６

　＜限度額は、法人：600万円、個人事業者：300万円＞

他の詳細な要件は、上記ＵＲＬを参照してください。

上記以外にも、家賃支援金に関しましては、自治体ごとに独自の制度を設けている所もあります。各自治体のＨＰ等を参照して下さい。

　この新型コロナウィルスの影響は、私たちにおいても、様々な事を考える機会を与えております。

　もちろん、感染防止策にマスクを着ける、しっかりと手洗いをする、うがいをする、人と人との距離は一定を保つ、など、以前まではなかった新しい生活様式が取り入られています。

　この新しい生活様式は、働き方等にも影響を及ぼしています。例えば、テレワークでの働き方、ＺＯＯＭ等のアプリを使用した会議など、更には、税務行政分野においても電子化によるオンライン申請・手続が進められようとしています。実際、国税庁において、電子化へのロードマップが示されています。

　たとえ、人と人との距離が離れていたとしても、この新型コロナウィルスという未曽有の危機に、人と人が心の手を取り合い、一致団結して立ち向かっていかなければいけないと思います。

　最後に、資金繰り、協力金、助成金等のご相談等は、皆様にとって身近な相談相手である私たち税理士法人アドベにご相談下さい（K.S）。